育休3年の懸念は? 男性の6割が育休を希望

男性会社員300人に聞く「育休に関する調査」

24~32歳の男性の6割が「育休取りたい」。育休3年の懸念は「復帰の難しさ」と「収入の減少」
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その年の「ベストチーム」を表彰し、チームワークの向上と促進を提案するベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会(委員長:おちまさと、以下:実行委員会)は、企業内のチームワークに関する調査の第4弾として、全国の会社員男性300名(24~55歳)を対象に、「育児休暇に関する調査」を行いましたので、その結果を発表します。

本調査は、安倍首相の「現在法律で1年半取得できる育児休暇を、3年まで取得できるよう企業に助成金を支給する方針」をうけて、育児休暇について、職場の男性がどのように思っているのか世代別に調査しました。

まず、育児休暇を「取りたい」と思っている男性は半数近くおり、中でも若手ビジネスマンほど取得希望の意思が高いこと、男性が育児休暇を取得するためには「在宅勤務」や「短時間/短日勤務」といった柔軟な働き方が可能な環境や制度が必要であることがわかりました。また、安倍首相の「育休3年」については反対の意見は少ないものの、制度の整備への要望や収入面の不安があること、実際に3年取得が可能となった場合の仕事上の懸念と生活上の懸念が明確に回答に表われました。

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◇その他の結果
■“育休3年”に 賛成?反対? それぞれの理由
■男性が取得するためには「短時間/短日など柔軟な勤務制度」と「在宅勤務」が必要

調査概要
調査対象 全国の23~55歳の男性会社員300名
調査期間 2013年5月15日(水)~16日(木)
調査方法 インターネット調査

20代~30代前半のビジネスマンの6割が「育児休暇取る」、取得に必要な制度は「短時間勤務など柔軟な勤務制度」と「在宅勤務」

育児休暇を取れる環境になった場合の育休取得希望の有無を尋ねた質問では、「取得する」と「取得しない」がそれぞれ5割に分かれました【図1】。また、若手ビジネスマンほど「取得する」と答えた人が多いことが分かりました【図1-1】。

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男性が育児休暇を取得するために必要な取り組みを聞いた質問では、「毎日ノー残業制度」「週5日でない勤務体系」「時短勤務」といった柔軟な勤務を可能にする制度と、「在宅勤務」と答えた人が7割以上を占めました。

その他、「給与の半月分など支給してほしい」という給与補償に関する声や、「夫婦交互に休暇が取れる制度」「有給休暇の完全取得」という声もありました【図1-2】。

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“育休3年”については若手ビジネスマン(24~32歳)ほど「賛成」の傾向、反対は1割程度の一方、メリットデメリットを考えた慎重な意見も

安倍首相の「現在法律で1年半取得できる育児休暇を、3年まで取得できるよう企業に助成金を支給する方針」の賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらともいえない」がそれぞれ約4割、「反対」は1割程度の回答でした【図2】。年代別では、20代~30代前半の若手ビジネスマンほど「賛成」と答えた人が多いことが分かりました【図2-1】。

「賛成」と答えた人の理由には「少子化対策に有効」「育児の大変さが軽減する」「保育園問題が改善する」といった回答があげられました。また「反対」の意見には「保育園問題が先」「職場復帰への不安」「ばらまきになる」という意見がありました。

「賛成」と同様、回答者の半数近く「どちらともいえない」と回答した人の多数は、育児や少子化対策としてのメリットを挙げる一方で、収入減に対する施策を求める声や、復職への懸念、制度が追いついていないため実際に使われるかどうか疑問があるという理由を挙げており、“手放しでは喜べない”現状を浮き彫りにしていると言えそうです。

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【図2-2】賛成/反対、それぞれの理由

3年となった場合の“仕事上の懸念”と“生活上の懸念”

実際に育児休暇が3年取得できるようになった際に、自分の問題として懸念されることを聞いた質問では、仕事上の懸念として「復帰の難しさ」を挙げる声が56%を占めました。また、生活上の懸念としては「収入の減少」を挙げる声が75%ありました【図3】。

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現在の育児休暇制度の取得浸透度

現在の会社における育休を取得した社員の有無については、「取得社員がいる」が5割強の結果となりました。厚生労働省の平成23年度雇用均等基本調査では1年以内に出産した女性の育児休暇取得率は8割を超えていましたが、条件を限定しない場合の、育休取得における現場感を反映した結果となったといえそうです【図4】。

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調査を実施した実行委員会のコメント

実際に育児休暇を取得するのは女性であるケースが多いとはいえ、男性の理解や協力がなくては実現が難しく、職場のチームを考える上でも貴重な男性の声が回答に表れた。

“仕事上の懸念”として「復帰への不安」や「人員減による負担増」が上位を占めており、チームとして仕事が回るのかどうか懸念している声が大きい。また「育児休暇を取れるなら取りたい」という男性は約半数。昨今のイクメンブームと相まって育児への男性参加が進んでいることがうかがえる。

育休3年の施策が、柔軟な働き方を各企業に助長していく可能性は高い。柔軟な働き方を可能とするためにチームワークの良い職場をつくるには何が必要なのか、今後さらに調査をし、提示していきたい。

実行委員会では、今後もチームワークに関する調査を行い、発信してまいります。

「ベストチーム・オブ・ザ・イヤー」実行委員会

職場での「チームワーク」向上と促進を目的に結成された団体です。毎年「いいチーム(11/26)の日」に、その年に顕著な業績を残した優れたチームを表彰するアワード「ベストチーム・オブ・ザ・イヤー」を開催しています。これまでの最優秀賞には、小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトチーム(JAXA)(2010年度)や、京速コンピューター「京」開発チーム(RIKEN)(2011年度)、東武タワースカイツリー株式会社東京スカイツリー運営チーム(2012年度)が受賞しています。※「いいチームの日(11/26)」は、日本記念日協会認定の記念日です。

報道関係者様からのお問い合わせ先

ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会 事務局 椋田(むくた)
〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-14 後楽森ビル12階  
TEL: 03-6316-1160 / FAX: 03-5805-9036 / MAIL: contact@team-work.jp

メディア掲載

育児休業「3年」に賛成ですか? 反対ですか?(Business Media 誠)
育休取っていいなら:男性会社員5割が「取る」(毎日キレイ)
育児休暇をとってよいと会社にいわれても、5割以上が取得しないと回答(リセマム)

photo credit: MrPessimist via photopin cc

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